年金の加算額、月６０００円を了承！低所得者対策で免除期間で上乗せ

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混迷を極めている年金問題。

もはやバラ色の年金などありえない状況、、、

でもいろいろな問題が浮上してきて、混沌と
しているのは否めない事実。

こんどは低所得者対策で免除期間を上乗せする
案が出てきました。

（以下、新聞記事より抜粋）

社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）は14日、
社会保障と税の一体改革に盛り込んだ低所得者の年金加算
について、一律で月６千円を加算する厚労省案を大筋で了承
しました。

さらに保険料を免除されている人は、免除期間に応じて上乗せ
加算します。厚労省は３月までに詳細を詰め、法案を提出。
消費税が10％になる2015年10月からの実施を目指します。

年金加算の対象となるのは住民税の非課税世帯で、年金や
その他の所得の合計が年77万円以下の約500万人。低所得者
には一律で月６千円を加算する。そのうえで、現役時代に
保険料の免除手続きをした人に対しては最大１万円強を
加算します。

厚労省は一律で月１万６千円を加算する案を打ち出して
いましたが、「未納者に加算するのはおかしい」との意見が出て、
当初案を修正しました。保険料の納付実績に応じて追加加算
する仕組みを作り、納付意欲が減退しないように配慮します。

14日の年金部会でも「加算対象は免除者に限るべきだ」との
意見は出ましたが、大筋で了承されました。

一方、高所得者の基礎年金減額は、年収850万円以上の人から
基礎年金を減らしはじめ、1300万円以上で国庫負担分（月３万２千円）
を全額カットする民主党案を軸に検討することになりました。

年金部会では1000万円以上の高所得者を減額対象とする案を
支持する意見が出ましたが、厚労省は対象者を拡大する方向で
調整します。

（抜粋終わり）

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厚生年金の適用、「企業規模問わず、年収６５万円以上」 【法人保険 節税 東京 札幌 大阪 奈良】

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テレビをつけると民主党の年金改革の
問題が論じられている。

はっきり言って、ばら色の年金なんて
ないのだら、試算の方法をブラックボックス
にしないで、開示したらどうだろうか？

最後は増税に逃げるのだろうか？？？

（以下、新聞記事より抜粋）

民主党の年金作業チームは９日、パートなど短時間労働者
への厚生年金の適用拡大について、現行で労働時間
「週３０時間程度以上」となっている適用条件を
「週２０時間以上」に緩和することを柱とした厚生労働省の
方針を大筋で了承しました。

厚生労働省はまず「年収８０万円以上、従業員３００人超」
とする方針で、新たに適用されるのは約１００万人となる
見込みです。

また企業規模に関係なく「年収６５万円以上」とする案も
浮上しました。

（抜粋終わり）

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年金試算混乱 【法人保険 節税 東京 札幌 大阪 奈良】

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民主党政権になってちょっとは期待した
年金問題の抜本的な解決。

でも、どの政党が与党になっても変わらない
ような気が…

そして今回は、年金試算問題で混乱につぐ
混乱が、、、

（以下、新聞記事より抜粋）

藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、
年金抜本改革に必要な財源の試算を、民主党で
再計算し３月末までに公表するとの見通しを語り、
「具体的な制度設計や財政試算をどうつくるか
を党で検討している」と述べました。

３月中に予定される消費税率引き上げ関連
法案の提出前に、公表する見通し。
開催めどの立たない社会保障と税の一体改革に
関する与野党協議を促す狙いがあります。
先月末に発表された将来の推計人口などを基に
再計算します。

民主党は昨年春、最低保障年金と所得比例
年金を組み合わせる新年金制度への移行に伴い、
新たな財源として最大で消費税７・１％分が
必要とする試算をまとめたが、公表していま
せんでした。

野党は、一体改革協議の前提として公開を要求。
野田佳彦首相は１月３１日の衆院予算委員会で、
非公式な試算を公表しなくても隠蔽（いんぺい）
ではないと説明した上で、「責任ある公表とは
どういうことかを検討している」と述べていました。

藤村修官房長官は、3月末までに新たな試算を
公表する考えをいったん示しながら、数時間後に撤回。
「寝耳に水」の党側は当惑した状態となりました。

（抜粋終わり）

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これからの１０年の重要性 【法人保険 節税 東京 札幌 大阪 奈良】

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未曾有の世界大不況。これからどのように
なるのだろうか？とみんなが不安に思っている
わが国日本。

そんな中で、
神田昌典さんの新刊がでましたーーー！！！

　　　　　　　　　　
２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件 (PHPビジネス新書)

「景気は46歳～50歳の人口の増減によって決まる」(p86)
という独特の表現には、その通り！って思わず
うなずいてしまいました。

言われてみればそうですよね。

一番お金を使う世代の人口が景気の良し悪しの
鍵を握っているわけですから…

日ごろ意識をしていなかったことを、思いっきり
意識させられる良書です。

是非読んで見て下さいーーー！！！
必ず元気になります！！！

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消費税増税分は全額社会保障に 【法人保険 節税 東京都 札幌市 大阪府 奈良県】

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世界的に不景気な世の中になったのに、
消費税増税の議論だけは活発化しています。

もちろん、国会議員も次の選挙を考えると、
そうそう簡単に増税に賛成できないという
懐事情も大いにありますよネ（笑）

増税は絶対に嫌だ！

増税されたら生活が苦しくなる（涙）

増税されたら食費を削らないといけなくなる！

でも…食欲が止まる気配はないし…（笑）

そんな中、消費税の増税分は全額社会保障に
充当するという政府の意見がでました。

本当かな？？？

いつものように二枚舌ではないの？？？

状況が変わったら、方針転換するのでは？？？

って言うか増税は絶対無理ーーー！！（笑）

いろんな意見がありますが、以下に政府の意見が
新聞に出ていましたので抜粋しました！

（以下、新聞記事より抜粋）

政府は、現行の消費税率から5％引き上げた際の
使い道を全額、社会保障の充実と安定化に充てる
とする統一見解をまとめました。

岡田副総理：「（消費税の）増税分は全額、社会
保障財源化し、国民に還元、官の肥大化には使わ
ないということをあわせて確認したところです」

政府が決定した基本方針では、2015年10月に5％
引き上げた際の全額を社会保障の財源に充てると
しています。

そのうち、1％分を子育て支援など社会保障を充実
させるための政策に充てる方針です。

また、残りの4％分は年金の不足分や高齢化に伴う
社会保障費用の維持など現行制度の安定化のために
使うことを明確にしました。

来月からは野田総理大臣や閣僚らが地方に出向き、
消費税引き上げの必要性を訴えることにしています。

（抜粋終わり）

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2012年のマーケティング 【法人保険 節税 東京 札幌 大阪 奈良】

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みなさんは、今年どのような集客方法やマーケティング手法
がメインとなると思いますか？

もっとも保険業界に身を置いている方が多いので、
この業界は旧態依然の方法しか取れていないので、
イメージがわきにくいかもしれません。

個人的な意見ですが、私は今年は以下の３つが
キーワードになると思います。

・動画
・電子書籍
・スマートフォン

これだけスマートフォンが出回っているので、
あらゆるものの規格がスマートフォン対応になります。
すでにHPなどはかなり対応されています。

この３つの「動画・電子書籍・スマートフォン」を
意識しているあなたと意識していないあなた。

それは、

北海道で超こってり味噌ラーメンを食べる前の私と
食べた後の私ぐらいのパワーが違います！

ってわかりずらいよっ！！！

つまり、

★圧倒的にパワーが違います！強さが違います！！

話を元にもどして、、、（汗）

企業が動画をつかってどのようにマーケティングをして、
売上アップにつなげるかが鍵になると思います。
You Tubeの出現で誰でも簡単に動画を広めることができるように
なりました。以前だとテレビ局と交渉して多額のお金を払って、、、

という作業が必要でした。今は、動画の撮影代金というリスク
だけで動画を広めることができます。

もう一つは電子書籍です。今までだと本の出版は敷居が高かったです。
売れる内容だと出版社が判断しないと出版になりませんでした。
本だと１５００円くらいのコストがかかるので、簡単に買ってもらえない
かも知れません。それに比べて電子書籍だと、作る時間というリスクだけで
無料で配布できます。つまり、誰でも作れるのです。それをメールやHP、
ブログから無料で配布できるのです。買う側もリスクはないですよね。
だって無料だから…

この二つの媒体を使ったノウハウを提供できれば、
興味を示したり、話を聞いてくれる人は多くなります。
営業だけでなく、コンサルタントとして生きていけます。

メルマガですでにお知らせしましたが、弊社はこの
動画マーケティングのノウハウを昨年の１０月にセミナーで
公開しました。撮影済みの動画をどのように広めていくのかを。

今度は電子書籍をどのように広めていくのかということを
セミナーでも開催したいと思います。動画も電子書籍も
広め方は同じなのです。

映像か文字かの違いなので…

お楽しみに♪

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「カロリーゼロ表記商品」本当はゼロカロリーではない？ 【法人保険 節税 東京 札幌 大阪 奈良】

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最近、ダイエットブームでカロリーゼロ飲料が
増えてきていますが、実際のところカロリーゼロ飲料は
本当に太らないのだろうか。

興味深い記事を見つけました。

（以下、記事より抜粋）

最近、飲料も食品でも目立つのは“糖類ゼロ”、
“ゼロカロリー”と、カロリーについての標記。
どうせ選ぶなら、低カロリーはものが良いのは当然
ですよね。

しかし、巷では「ゼロカロリー商品のはずが太った」
などという話が。そもそも甘さのある商品がゼロカロリー
なんて、本当にあり得るのか……。

そんなカロリー表記に関する疑問は多くの人が抱いて
いるのではないでしょうか？

『ココミル』の記事を参考に、そんなモヤモヤした
疑問にズバリ答えちゃいます！

■ゼロではなくても“ゼロ”と表記できちゃう！　
表記ルールの真実

“糖類ゼロ”、“糖質オフ”、“ノンカロリー”などなど。
カロリーがゼロであるということ、もしくは低カロリー
であるということを示す表記は、何通りもあって混乱します
よね。

実は、複数あるこの表記の使い分けには理由があるのです。
栄養表示基準によると、なんと100g当たりで糖類0.5g未満で
あれば“糖質ゼロ”と表記が可能。

ちなみに、糖類5g未満の食べ物や糖質2.5g未満の飲料で
あれば、ゼロとは表記はできないものの“糖質オフ”という
表記はOK！

そして、“カロリーゼロ”の表記も同じ。100g当たり5kcal
未満であれば表記できます。完璧なゼロではなくても、
ゼロと表記できちゃうんです。

ノンカロリーと書いているにも関わらず、裏の成分表には
“500mlあたり○○カロリー”なんて表記されている商品も
あるなんて、ちょっと不思議ですよね。

しかし、完璧にゼロではなくても、これらの表記商品が
低カロリーなことには間違いがないようです。

■まだまだある、表記の謎！　甘味料を使っていても
ノンシュガー？

“ノンシュガー”と書いてあるのにめちゃくちゃ甘い商品
もありませんか？　100g当たりで糖類0.5g未満であれば
“ノンシュガー”と表記できますが、注意すべきなのは
“シュガー”定義。

ここでいう“糖類”は、単糖類（ぶどう糖、果糖など）と、
二糖類（砂糖、乳糖など）を示しており、その他甘味料を
使っていても、糖類にはあたらず“ノンシュガー”といえ
るのです。

その甘味料にカロリーがある場合もあるので、
ノンシュガー＝カロリーが絶対少ないとは言い切れない
のです。

「ゼロカロリーだから食べ過ぎてもOK！」と思っていた方は
要注意です！　油断して食べ過ぎちゃうといくらカロリーが
少なめとはいえ危険。やっぱり大事なのは、表記に左右されず
適量を心がけることなのかもしれませんね。

（抜粋終わり）

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遺族基礎年金 父子家庭に給付検討 【法人保険 生命保険 節税 東京 札幌 大阪 奈良】

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今まで母子家庭にしか支給されなかった遺族基礎年金。
今後は父子家庭に支給される可能性が出てきました。

厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に
支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付
拡充の検討に入りました。現在、母子家庭は遺族基礎
年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が
受給できるのは、遺族厚生年金のみになっています。

所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭
に合わせる必要があると判断しました。早ければ今年の
通常国会に法案を提出します。

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専業主婦の年金問題 【法人保険 生命保険 節税 東京都 札幌市】

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今後も問題になる国民年金３号問題、通称主婦年金の
問題です。報告書がまとまったみたいです。

厚生労働省は昨年１２月２８日、専業主婦約４８万人が
国民年金第３号被保険者から資格変更せず保険料が未納
となっている問題について年金制度の運用を担った
旧社会保険庁の記録管理体制の不備が原因だったとする
調査会議の報告書をまとめました。

報告書は、旧社会保険庁などが１９８６年から切り替え
漏れ問題を認識しながら、十分対応をしてこなかったと
指摘。その後も「（同庁の）内部統制上の欠陥が問題を
肥大化させた」と結論付けました。

また、同省が２０１０年１２月に決定してその後撤回した
切り替え漏れ問題の救済策についても、「正規の手続き
をとった人との公平性を考慮しなかった」と批判しました。

救済策は過去２年分の保険料を支払えば、残りの未納期間も
保険料を負担したとみなす内容で、野党から厳しい追及を
受けました。救済策を決めた長妻昭元厚労相らの責任には
言及しませんでした。

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厚労省が心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定 【法人保険 生命保険 節税 東京 札幌】

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厚生労働省は、2011年12月26日、心理的負荷による精神障害の
労災認定基準を新たに定めた通知したと発表しました。

これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の
基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定されて
います。

現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、
平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に
係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて、業務上で
あるかないかの判断がおこなわれていますが、精神障害の労災請求
件数が大幅に増加し、認定の審査には平均約８．６か月が必要でした。

このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方
について報告書が取りまとめられ、うつ病など精神障害の認定
基準が分かりやすくなりました。

【認定基準のポイント】
◆　分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）
　　を定めた
◆　いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り
　　返されるものについては、その開始時からのすべての行為を
　　対象として心理的負荷を評価することにした
◆　これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議
　　による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

また、厚生労働省は、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、
精神障害の労災請求事案について、６か月以内の決定を目指すと発表。
また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって
精神障害を発病した人の認定の促進も図っていくとのことです。

詳細は以下から参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

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